年間取扱高
Turnover
不動産仕入れ売買事業は、収益不動産を「売りたい方」と「買いたい投資家」をつなぎ、売れる形に整え、最短で市場へ届ける。
それがmirokuの仕入れ売買です。
私たちが扱うのは、一棟アパート・一棟マンションをメインに(区分、土地)長年大切に保有されてきた収益資産です。
仕入れとは、単に物件を集めることではありません。
物件の収益構造を読み解く管理・修繕・入居状況を整理する市場で通用する売却戦略を組み立てる
これらを行い、「売れる形に整えて市場へ送り出す」ことが本質です。
一棟収益不動産の売却は、価格だけで決まるものではありません。
誰に、どの条件で、どのタイミングで売るか。この設計次第で、結果は大きく変わります。
株式会社mirokuは、全国の投資家ネットワークと迅速な意思決定を武器に、媒介から契約まで平均30日以内というスピードで売却成立へ導いています。
すべての方に合う進め方ではありません。
しかし、先延ばしにせず前へ進みたい方、子どもに資産の悩みを残したくない方、今の市場で確実に整理したい方
こうしたオーナー様にとって、mirokuの仕入れ売買は強い味方になります。
不動産は、家族の歴史であり、資産であり、責任です。
私たちは、その重みを理解したうえで動く会社です。
SERVICE
FEATURE 01
株式会社mirokuは、一棟収益不動産の売却に特化した不動産会社です。
区分マンションや居住用とは異なり、一棟物件は「利回り・融資・出口戦略」まで理解している買主でなければ成立しません。
私たちは、
・一棟アパート・マンション
・事業用不動産
・収益性を重視する投資家
この領域に絞り込み、本当に買える・買う意思のある投資家ネットワークを全国に構築しています。
「とりあえず広告に出す」ではなく、最初から“売れる相手”を想定して動く。
それがmirokuの仕入れ・売却スタイルです。
FEATURE 02
mirokuは、特定エリアに限定せず全国の収益物件に対応しています。
地方物件・郊外物件・クセのある物件でも、「売れない」と決めつけることはしません。
・レントロールの読み込み
・修繕履歴・管理状況の整理
・投賢家目線での再評価
これらを迅速に行い、物件の価値を正しく言語化し、最短ルートで市場に届けます。
売却は「時間=リスク」。
mirokuは、無駄な時間を使わせないスピード感を何より大切にしています。
FEATURE 03
私たちは、「売れればいい」「媒介が取れればいい」そんな仕事はしません。
今、売るべきか、もう少し保有すべきか、売却以外の選択肢はないかオーナー様の状況を伺ったうえで、不利になる可能性があることも、正直にお伝えします。
短期的な利益より、長期的な信頼を選ぶ。
それが結果として、「次も任せたい」「知人を紹介したい」につながってきました。
Turnover
Requests
Conversion
売却ありきではなく、保有・承継・売却の選択肢を整理します。
収益状況・管理資料・修繕履歴をまとめ、投資家が判断できる状態に仕上げます。
全国の投資家ネットワークへ届け、媒介から契約まで平均30日以内で成立へ導きます。
相談・簡易査定・売却方針のご提案までは無料です。
費用が発生するのは、正式に媒介契約を締結し、売却が成立した場合のみです。資料の有無や物件規模にもよりますが、概算査定は早ければ数日、詳細査定は追加資料確認後にご提示します。
あるとスムーズなのは、
①物件資料 ②レントロール ③収支表 ④修繕履歴 ⑤賃貸借契約の概要 ⑥固定資産税納税通知書などです。揃っていなくても、分かる範囲から進められます。
主に「収益還元(家賃収入)」と「取引事例」「融資が付きやすい価格帯」のバランスで決まります。表面利回りだけでなく、実質収支・空室状況・修繕見込みも加味して、現実的な価格をご提案します。
物件によりますが、一般的にはトレードオフです。
当社では、①相場上限狙い(時間をかける)②バランス型 ③早期売却(価格調整)のように複数シナリオを提示し、優先順位に合わせて戦略を決めます。
はい、可能です。
公開範囲を限定した「非公開/限定公開」での販売も対応できます。内見や入居者対応が必要な場合も、事前に方針をすり合わせて進めます。
多くのオーナー様が同じ悩みをお持ちです。
将来の修繕費・管理負担・相続時のリスクを整理した上で、
ご家族にとって最善の選択肢を一緒に考えます。
全国対応しています。
地方・郊外・築古物件でも、投資家ネットワークを活かし販売戦略を設計します。
物件条件にもよりますが、媒介契約から売買契約まで平均30日なんですが、一部3か月~半年かかるケースもあります。もちろん、無理な価格設定は行いません。
主に、仲介手数料、抵当権抹消費用(司法書士報酬等)、印紙代、測量や書類取得費(必要な場合)、譲渡所得税(利益が出た場合)などです。概算を事前に提示します。